2023年、「GOGEN株式会社」が制定し、日本記念日協会が認定した。
2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法改正1により不動産取引書類の電子契約が解禁されたことに由来する。
宅地建物取引業法 | e-Gov 法令検索↩